ラビ・バトラ2009年断末魔の資本主義9

第４章　アメリカ発、世界経済大崩壊

●世界に波及する預金全額保護と通貨下落、株暴落

アイルランド政府は主要な6金融機関の預金を全額保護すると発表して
ヨーロッパ各国を困惑させた。
アイルランドの銀行に預ければ、自分の資産が守られる、ということになると、
他のEU加盟国の銀行預金がアイルランドにどんどん流入してしまう可能性があるからだ。

この決定は欧州連合にも相談なく発表され、ECBは、
「アイルランド政府の財政は悪化しているため、多額の預金を保証できない可能性がある」
と指摘した。

英国は、預金全額保護額をそれまで3万5000ポンド（約660万円）だった上限を、
5万ポンドに引き上げると発表。しかし、ノーザン・ロック銀行の例を見ても、
ペイオフの実施は困難であることは想像できるだろう。

ドイツは前述のハイポの危機への不安を抑えるために個人向け預金の全額保護を
決定し、アイルランドに追随、ギリシャも全額保護となった。
EU最大の経済大国ドイツのこの方針に、EUとしても全額保護を容認せざるを得なくなった。

ヨーロッパで次々と金融機関国有化などが進められる中で、08年9月末に
アメリカの金融安定化法案がいったん否決され、その日、NYダウが777ドル暴落、
株暴落はあっという間に世界に飛び火し、日本、中国、シンガポール、インド、中東、
ロシア、ヨーロッパと株価暴落がまたしても世界に連鎖したのだ。

アメリカ議会下院で金融安定化法案が否決された08年9月29～30日に
地球を一周した暴落はヨーロッパ市場を直撃し、英国でマイナス5.30％、
ドイツでマイナス4.22％、フランスでマイナス5.04％の下落となった。
この信用崩壊、株価暴落の連鎖は、
すでに述べたようにアメリカの住宅価格が下げ止まるまで続く。

そして、それは資本主義の最後の姿が、その全貌をあらわす瞬間となるだろう。
ここまでに見たように、株暴落、通貨暴落は、世界的な大不況につながる。

私の母国であるインドでは、金融業だけでなく、株式市場全体に危機が訪れている。
株式市場で発生した損失は、その他の市場に影響する。
ボンベイ（ムンバイ）の不動産市場の下落も激しくなっている。
インドの通貨インドルビーは、市場最安値を日々更新するという状況だ。

インド国内では宗教と政治がらみの爆弾テロなども増え、08年11月末に
180人以上の犠牲者を出したボンベイでの同時テロのような
組織的なテロ行為が今後も心配される。
金融崩壊、大不況による社会不安が、政治的混乱も増幅するのだ。


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