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新型インフル:感染者の4分の1が帰国者

新型インフル:感染者の4分の1が帰国者 6割が米国から

今月7日までに発症した国内の新型インフルエンザ感染者のうち、約4分の1が海外からの帰国者や入国者で、うち約6割の渡航先が米国だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。渡航歴のある発症者の割合はさらに減っており、現在は1割程度という。

 新型インフルエンザは、5月中旬に関西の高校を中心に流行し、下旬には終息したが、6月から再び増加を続けている。今月7日までに発症日が確認された2064人を分析したところ、渡航歴があった患者は約24%の494人、渡航者から2次、3次感染したと考えられる患者は82人だった。渡航先は▽米国300人▽フィリピン64人▽オーストラリア36人▽カナダ25人▽タイ14人--などだった。


アメリカでは最近直接肺に入るウィルス性肺炎で300人ほどが死んでおり、
これは致死率が高く、秋以降流行るといわれています。

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ラビ・バトラ2009年断末魔の資本主義8

第4章 アメリカ発、世界経済大崩壊

●アメリカ生まれ、ヨーロッパ発の「破綻」

アメリカの住宅ローンの問題である、サブプライム・ローン問題が、
ここまで世界的な金融崩壊、金融危機に発展するということが、
まだ、実感として感じられないという方もいるかもしれない。

そもそも、今回2007年8月に爆発した金融崩壊は、
直接的には、まず最初にヨーロッパでその口火を切った。

前述したように07年8月9日に、
フランスの大手銀行BNPがサブプライム・ローン関連の3つのファンドの解約を凍結したために、
金融機関の信用に対する心理的動揺がヨーロッパに一気に拡大した。

実は、それ以前からドイツで中堅の銀行で資金繰り難が発生していた。しかし、
ヨーロッパ各国の金融機関や財務当局は、これは「ドイツの国内問題」でしかないと考えてた。
ところが、ドイツでの資金繰り難は、崩壊の前兆だったのだ。

各国の株価はこの日から暴落し始め、欧州連合全体の中央銀行である欧州中央銀行(ECB)が
2001年9月の米同時多発テロ以来の緊急資金供給に踏み切った。
日本ではこの日、日経平均が400円以上暴落した。

この間、ECB、FRB、日本銀行が連日、巨額の資金供給を続けたが、
「アメリカの実体経済にサブプライム危機が波及しそうだ」という懸念が広がったために、
世界の証券市場で銀行などの金融関連株以外にも売りが拡大した。

金融・証券市場が国際的に深くリンクしている現在、
アメリカ発の金融崩壊であっても、ヨーロッパ発であっても、
または中国発でも世界中同時に爆発するのだということが、改めて示された。

この混乱の中、英国のノーザン・ロック銀行で、
取り付け騒ぎが起こってしまったことは象徴的だった。
ノーザン・ロック銀行は、ニューカッスルに本店があり、全英各地に支店を持つ。
英国でもアメリカ同様に発生していた住宅ブームの波に乗って、
住宅ローンを中心的に扱っていた銀行だった。

ところが、サブプライム危機の発生で、
融資の資金源であった短期資金の借り入れが急激に枯渇し、
イングランド銀行(BOE)から07年9月中旬に緊急融資を受けたのだ。

それが報道されたことが裏目に出て、
ノーザン・ロック銀行の預金者たちは、自分たちの預金を引き出しに駆けつけ、
警察が出動するような騒ぎが銀行の各支店で起きてしまったというのがそのいきさつだ。

この混乱を止めるために、英国政府は、
ノーザン・ロック銀行の預金の全額保護打ち出すほかなかった。
そして同行は数カ月後に国有化された。

ノーザン・ロック銀行での、この「預金全額保護」という前例が生まれたことによって、
英国において、また、ヨーロッパにおいて、ペイオフ制度は形骸化してしまうことになる。


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障害者法案置き去り

衆議院解散で障害者関連の法案が審議入りすることなく廃案となりました。

■廃案になった障害者関連法案

障害者自立支援法改正案
障害者虐待防止法案
ハート購入法案
障害者基本法改正案
障害者権利条約

障害者自立支援法

障害者自立支援法は、2006年4月から利用者負担の見直しが既に実施されており、2006年10月から新たな施設・事業体系への移行などを含め完全実施されている。しかし、公式に表明されているこの法律の狙いとは異なり、急激な制度変化によって、障害者福祉の現場に問題が発生している。現場では利用者の負担増→障害者の施設利用中止→施設への補助金が減る→サービスの低下、施設の閉鎖→利用者の行き場がなくなる、という悪循環が生じ、同法の理念に逆行するとの批判があり、「障害者自立『阻害』法」、「心中支援法」等と、批判する声もある。そのため、障害者団体から同法の見直し等を求める声がでている。



民主党が一割負担を撤廃して応能負担に戻すことを公約に明記していますが
どのみち長くは保たないので障害者や難病患者のような立場の弱い人は切り捨てられ
自殺するか飢え死にするしかなくなるでしょう。


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埋葬放棄の遺族増加

景気低迷で埋葬放棄の遺族増加と、検視官事務所にしわ寄せ

(CNN) 米カリフォルニア州ロサンゼルス郡の検視官事務所は22日までに、景気後退を背景に、身内の埋葬を放棄する遺族が増え、同事務所が税金を使って処理する火葬、土葬などの件数が激増していると述べた。

ロサンゼルス・タイムズ紙が伝えた。検視官事務所に遺体の引き取りを求めない遺族が目立ち始めているもので、同事務所が火葬などした件数は前会計年度内での525件が今年は712件と36%増になった。同事務所だけでは処理し切れない水準になり、民間の葬式関連企業2社と業務契約を新たに結んだという。

遺体放棄などは同州の他郡内に波及する動きとはなっていないが、景気低迷を受け、葬式を簡易にすます傾向は強まっているという。

ロサンゼルス郡では、検視官事務所に遺体の引き取りを要請した場合、200ドル(約1万8800円)を支払う。この後に営む葬式費用は平均で約7300ドルになるという。


日本でも痴呆症で家に帰れず辺りを徘徊して死んだ老人の家族に連絡を入れても
「お金がないので葬式ができませんし墓も買えません。そちらで勝手に処理して下さい」
と言われたり、そもそも身元を確認するものを持っていないため、
骨壺に「氏名不詳」と書かれて自分が死んだことさえ認識してもらえないというような
悲惨な話は増えているようです。

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ラビ・バトラ2009年断末魔の資本主義7

第3章 グリーンスパン氏の「嘘」の崩壊

●グリーンスパン氏の予測

グリーンスパン氏の経済思想の具体的な中身はというと、
アダム・スイスとアイン・ランドの流れを汲むものだ。
それは一つの選択かもしれないがそこに加えて、
それらとは全く矛盾するケインズ派経済学の影響も受けている。

この一貫性をまったく持たない寄せ集めの思想によって、
「グリーンスパン氏の手法」を完成させていたわけだ。

今回の金融危機、世界経済崩壊の事態について、グリーンスパン氏は、
リーマン・ショック発生直前の08年9月上旬に次のように語っている。

「米住宅価格が下げ止まるまで世界的な金融危機は終わらない」
「住宅価格の下げ止まりは、08年末、あるいは09年初めになる見込み」

CNBCテレビのインタビューでこのように語った。

そして彼は、今後さらに銀行破綻が増えるとしている。

「通常レベルでの商業銀行の破綻は避けられないだろう」
「インフレについては、ますます大きな問題になり、
 金融危機がおさまった後に加速する可能性がある」

とも述べたという。グリーンスパン氏の目には、恐らく、
2009年の資本主義崩壊の状況も、おぼろげながら見えていることと思う。
しかし、彼はそのことについて、いっさい言及しないだろう。
それは、自らがその崩壊の一端を担ってきたことに、早い段階で、
すでに気づいているからである。

08年11月25日には、米連邦預金保険公社(FDIC)は、全米約8400の銀行を調査し、
ローンの延滞率などを調べた結果、リスキーな債権の増加によって、
破綻の恐れがある金融機関は171行と発表した。この数字は、その後も増加するだろう。

グリーンスパン氏の言うとおり、
「住宅価格が下げ止まるまで金融危機は終わらない」のだ。

そして、彼がもっとも恐れた「超インフレ」が、
この金融崩壊に引き続きアメリカで起こることは避けられない。
それが資本主義の崩壊にまで至ることは、
この80歳を超えた老獪なエコノミストには展望されているはずだ。

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「違法残業」も覚悟

中国人研修生の成功確率は3割 「違法残業」も覚悟

食品工場に勤める女性(29)は2次面接で泣きそうだった。農民の夫との間にいる長男(2)の教育費を稼ぐために応募したが、なかなか採用が決まらない。最後に指名されて、「残業でも何でもする。子どものために頑張る」と目を赤くした。

 大連市近郊で小さな雑貨店を営む尹長雪(イン・チャンシュエ)さん(30)は、04年から3年間、研修・実習生として茨城県の農家で働いた。来日前は縫製工場に勤務し、月収は約300元。夫はガラス工場で働いたが、子どもを抱えて生活は苦しかった。「とにかく生活を変えたい」と日本へ。つらい農作業に耐えて300万円ためた。借金を返し、店を開き、いまは年1万~2万元の収入がある。「7歳の娘を大学まで行かせられる。日本に行ってよかった」と振り返る。


沢山の雇用が失われた後に残った数少ない仕事も
彼らに奪われるという最悪の状況に進んでいくように思います。

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失業日系人たちの今

6時にフジテレビでやってました。

内容は派遣切りにあったブラジル人達が派遣村みたいに
集まりNPOのAMAというところから食料をもらって
生活しながらハローワークに通うも、何も見つからず
あきらめて国の帰国支援事業で帰国するというものでした。(帰国しない人もいた
渡航費は3万円まで支給されますが、そのかわり3年間は日本に来れません。
ハローワーク社員の最後の言葉が印象的でしたね。
「日本の景気が良くなったらまた頑張って下さい」

一体いつなんでしょうかそれ。

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民主が政権構想

民主が政権構想

民主党の鳩山代表がまとめた、政権をとった場合の統治機構改革を示した「政権構想」が10日、明らかになった。政治主導の政策決定を行うために「閣僚委員会」を設け、各大臣の連携を強める。また予算の骨格を決める首相直属の「国家戦略局」や、行政全般を見直す「行政刷新会議」を新たにつくる。



●鳩山政権構想の主なポイント

1 政府に大臣、副大臣、政務官など国会議員約100人を配置
2 大臣は内閣の一員としての役割を重視。「閣僚委員会」を置く
3 首相直属の「国家戦略局」を置き、政治主導で予算の骨格などを作る
4 定期的な業績の評価に基づく新たな省庁の幹部人事制度を確立
5 「行政刷新会議」を設置し、行政の無駄や不正を排除

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第3章 グリーンスパン氏の「嘘」の崩壊

●グリーンスパン氏は何を「認めた」のか

米下院政府改革委員会は、08年10月23日に「金融危機対策に関する公聴会を開催した。
その場に、グリーンスパン氏が出席していた。
それは、「危機対策」の意見を求められてではなく、
「危機の元凶」を作ったのではないか、
という疑念がグリーンスパン氏に対して向けられているためだった。

民主党のワックスマン委員長は、グリーンスパン氏が、
デリバティブス=金融派生商品などの規制に対して
消極的であったことを前議長の問題点として挙げた。そして、グリーンスパン氏に聞いた。

「FRB史上、もっとも長期の任期中に、
 あなたは金融市場の規制緩和を支持することについて
 もっとも影響力を持っていましたね。あなたは誤りを犯したのですか」

その質問に対してグリーンスパン氏は、「部分的には誤っていた」として、
次のように答えた。

「私は、銀行などが利益を追求すれば、
 結果的に株主や会社の資産が守られると考えていましたが、
 それは間違いだったと思います」

「(主張していた自由競争主義について)欠陥を見つけました。
 それがどのくらい深刻なものかはわからないが、非常に頭を悩ませています」
と発言した。そして、銀行や投資銀行などの金融業界が予想以上に危険な取引に走り、
それに対する当局の対応が遅れたことも認めた。

「私の経験では銀行などの融資担当者は、金融規制当局よりも、
 貸し出しリスクや借り手について、はるかによく知っていました。
 こうした決定的な支柱が崩れてしまったことに、ショックを受けています。
 なぜそういう結果となったのか、今でもまだ十分理解できていません」

そして、サブプライム・ローン危機の存在を知っていたかどうかについては、
「否認」を繰り返した。

「05年の終わりまで、(サブプライム・ローン証券化商品の)市場が
 膨張していることを示すデータがなかった」
と語った。グリーンスパン氏がFRB議長を退任し、
バーナンキ氏に引き継いだのは06年1月だ。つまり自分は退任ギリギリの頃まで
まったくサブプライム危機についてのデータを得ていなかったので責任はない、
と主張しているのだ。


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