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ラビ・バトラ2009年断末魔の資本主義10

エピローグ プラウト経済の実現に向かう日本

●「経済民主主義政策」=プラウト経済政策

次の世界にきたるべき経済システムについて、これまで、
私の著者でたびたび紹介してきたので、ここでは簡単にその概要を説明したい。

私が考える、これまでの資本主義がはらんでいた諸矛盾を
解消するための新しい経済システムは、「経済民主主義政策」=「プラウト経済政策」だ。

プラウトとは、
「プログレッシブ・ユーティライゼーション・セオリー(progressive utilization theory)」
のイニシャルからきた呼び名だ。そのまま翻訳すれば「進歩的活用理論」となる。

このプラウト経済政策は、
1959年に私の師であるプラバット・ランジャン・サーカー師によってはじめて提唱された、
包括的で実用的な経済政策であり、社会政策だ。

これは、資本主義崩壊後の人類が目指すべき、
唯一の、まったく新しい経済・社会システムだ。

その理論の「3つの柱」となるのは、

1 世界中の資源とその活用の可能性は、人類すべての共有財産と認識する。

2 資源を最大限に効率よく活用し、
  それを合理的に分配し、真の意味での個人と社会の進歩を目指す。

3 諸悪の根源である富の集中を排除した、倫理的で合理的な利益分配システムを作り上げる。

というものだ。これは、資本主義と真っ向から対立する概念というわけではない。
資本主義にも、いい部分もあったし、実際に資本主義によって人類の社会は発展してきた。
プラウト経済政策は、資本主義や社会主義などが持つ、
いいところを組み合わせた新たな政策なのだ。

そしてプラウト経済政策の究極の目的は、「世界から貧困をなくす」ということだ。
これが、私が経済に関わる目標でもある。

プラウト経済政策では、「資本家」に権力を渡さない。富と権力を一極に集中させず、
富の分配を公平にする。勤労者に個々の生産性に見合った配分をおこなう。
そしてなによりも、雇用を確保する。

この理想の実現にもっとも近いのが日本社会だと私は考えている。

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ラビ・バトラ2009年断末魔の資本主義9

第4章 アメリカ発、世界経済大崩壊

●世界に波及する預金全額保護と通貨下落、株暴落

アイルランド政府は主要な6金融機関の預金を全額保護すると発表して
ヨーロッパ各国を困惑させた。
アイルランドの銀行に預ければ、自分の資産が守られる、ということになると、
他のEU加盟国の銀行預金がアイルランドにどんどん流入してしまう可能性があるからだ。

この決定は欧州連合にも相談なく発表され、ECBは、
「アイルランド政府の財政は悪化しているため、多額の預金を保証できない可能性がある」
と指摘した。

英国は、預金全額保護額をそれまで3万5000ポンド(約660万円)だった上限を、
5万ポンドに引き上げると発表。しかし、ノーザン・ロック銀行の例を見ても、
ペイオフの実施は困難であることは想像できるだろう。

ドイツは前述のハイポの危機への不安を抑えるために個人向け預金の全額保護を
決定し、アイルランドに追随、ギリシャも全額保護となった。
EU最大の経済大国ドイツのこの方針に、EUとしても全額保護を容認せざるを得なくなった。

ヨーロッパで次々と金融機関国有化などが進められる中で、08年9月末に
アメリカの金融安定化法案がいったん否決され、その日、NYダウが777ドル暴落、
株暴落はあっという間に世界に飛び火し、日本、中国、シンガポール、インド、中東、
ロシア、ヨーロッパと株価暴落がまたしても世界に連鎖したのだ。

アメリカ議会下院で金融安定化法案が否決された08年9月29~30日に
地球を一周した暴落はヨーロッパ市場を直撃し、英国でマイナス5.30%、
ドイツでマイナス4.22%、フランスでマイナス5.04%の下落となった。
この信用崩壊、株価暴落の連鎖は、
すでに述べたようにアメリカの住宅価格が下げ止まるまで続く。

そして、それは資本主義の最後の姿が、その全貌をあらわす瞬間となるだろう。
ここまでに見たように、株暴落、通貨暴落は、世界的な大不況につながる。

私の母国であるインドでは、金融業だけでなく、株式市場全体に危機が訪れている。
株式市場で発生した損失は、その他の市場に影響する。
ボンベイ(ムンバイ)の不動産市場の下落も激しくなっている。
インドの通貨インドルビーは、市場最安値を日々更新するという状況だ。

インド国内では宗教と政治がらみの爆弾テロなども増え、08年11月末に
180人以上の犠牲者を出したボンベイでの同時テロのような
組織的なテロ行為が今後も心配される。
金融崩壊、大不況による社会不安が、政治的混乱も増幅するのだ。


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ラビ・バトラ2009年断末魔の資本主義8

第4章 アメリカ発、世界経済大崩壊

●アメリカ生まれ、ヨーロッパ発の「破綻」

アメリカの住宅ローンの問題である、サブプライム・ローン問題が、
ここまで世界的な金融崩壊、金融危機に発展するということが、
まだ、実感として感じられないという方もいるかもしれない。

そもそも、今回2007年8月に爆発した金融崩壊は、
直接的には、まず最初にヨーロッパでその口火を切った。

前述したように07年8月9日に、
フランスの大手銀行BNPがサブプライム・ローン関連の3つのファンドの解約を凍結したために、
金融機関の信用に対する心理的動揺がヨーロッパに一気に拡大した。

実は、それ以前からドイツで中堅の銀行で資金繰り難が発生していた。しかし、
ヨーロッパ各国の金融機関や財務当局は、これは「ドイツの国内問題」でしかないと考えてた。
ところが、ドイツでの資金繰り難は、崩壊の前兆だったのだ。

各国の株価はこの日から暴落し始め、欧州連合全体の中央銀行である欧州中央銀行(ECB)が
2001年9月の米同時多発テロ以来の緊急資金供給に踏み切った。
日本ではこの日、日経平均が400円以上暴落した。

この間、ECB、FRB、日本銀行が連日、巨額の資金供給を続けたが、
「アメリカの実体経済にサブプライム危機が波及しそうだ」という懸念が広がったために、
世界の証券市場で銀行などの金融関連株以外にも売りが拡大した。

金融・証券市場が国際的に深くリンクしている現在、
アメリカ発の金融崩壊であっても、ヨーロッパ発であっても、
または中国発でも世界中同時に爆発するのだということが、改めて示された。

この混乱の中、英国のノーザン・ロック銀行で、
取り付け騒ぎが起こってしまったことは象徴的だった。
ノーザン・ロック銀行は、ニューカッスルに本店があり、全英各地に支店を持つ。
英国でもアメリカ同様に発生していた住宅ブームの波に乗って、
住宅ローンを中心的に扱っていた銀行だった。

ところが、サブプライム危機の発生で、
融資の資金源であった短期資金の借り入れが急激に枯渇し、
イングランド銀行(BOE)から07年9月中旬に緊急融資を受けたのだ。

それが報道されたことが裏目に出て、
ノーザン・ロック銀行の預金者たちは、自分たちの預金を引き出しに駆けつけ、
警察が出動するような騒ぎが銀行の各支店で起きてしまったというのがそのいきさつだ。

この混乱を止めるために、英国政府は、
ノーザン・ロック銀行の預金の全額保護打ち出すほかなかった。
そして同行は数カ月後に国有化された。

ノーザン・ロック銀行での、この「預金全額保護」という前例が生まれたことによって、
英国において、また、ヨーロッパにおいて、ペイオフ制度は形骸化してしまうことになる。


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ラビ・バトラ2009年断末魔の資本主義7

第3章 グリーンスパン氏の「嘘」の崩壊

●グリーンスパン氏の予測

グリーンスパン氏の経済思想の具体的な中身はというと、
アダム・スイスとアイン・ランドの流れを汲むものだ。
それは一つの選択かもしれないがそこに加えて、
それらとは全く矛盾するケインズ派経済学の影響も受けている。

この一貫性をまったく持たない寄せ集めの思想によって、
「グリーンスパン氏の手法」を完成させていたわけだ。

今回の金融危機、世界経済崩壊の事態について、グリーンスパン氏は、
リーマン・ショック発生直前の08年9月上旬に次のように語っている。

「米住宅価格が下げ止まるまで世界的な金融危機は終わらない」
「住宅価格の下げ止まりは、08年末、あるいは09年初めになる見込み」

CNBCテレビのインタビューでこのように語った。

そして彼は、今後さらに銀行破綻が増えるとしている。

「通常レベルでの商業銀行の破綻は避けられないだろう」
「インフレについては、ますます大きな問題になり、
 金融危機がおさまった後に加速する可能性がある」

とも述べたという。グリーンスパン氏の目には、恐らく、
2009年の資本主義崩壊の状況も、おぼろげながら見えていることと思う。
しかし、彼はそのことについて、いっさい言及しないだろう。
それは、自らがその崩壊の一端を担ってきたことに、早い段階で、
すでに気づいているからである。

08年11月25日には、米連邦預金保険公社(FDIC)は、全米約8400の銀行を調査し、
ローンの延滞率などを調べた結果、リスキーな債権の増加によって、
破綻の恐れがある金融機関は171行と発表した。この数字は、その後も増加するだろう。

グリーンスパン氏の言うとおり、
「住宅価格が下げ止まるまで金融危機は終わらない」のだ。

そして、彼がもっとも恐れた「超インフレ」が、
この金融崩壊に引き続きアメリカで起こることは避けられない。
それが資本主義の崩壊にまで至ることは、
この80歳を超えた老獪なエコノミストには展望されているはずだ。

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ラビ・バトラ2009年断末魔の資本主義6

第3章 グリーンスパン氏の「嘘」の崩壊

●グリーンスパン氏は何を「認めた」のか

米下院政府改革委員会は、08年10月23日に「金融危機対策に関する公聴会を開催した。
その場に、グリーンスパン氏が出席していた。
それは、「危機対策」の意見を求められてではなく、
「危機の元凶」を作ったのではないか、
という疑念がグリーンスパン氏に対して向けられているためだった。

民主党のワックスマン委員長は、グリーンスパン氏が、
デリバティブス=金融派生商品などの規制に対して
消極的であったことを前議長の問題点として挙げた。そして、グリーンスパン氏に聞いた。

「FRB史上、もっとも長期の任期中に、
 あなたは金融市場の規制緩和を支持することについて
 もっとも影響力を持っていましたね。あなたは誤りを犯したのですか」

その質問に対してグリーンスパン氏は、「部分的には誤っていた」として、
次のように答えた。

「私は、銀行などが利益を追求すれば、
 結果的に株主や会社の資産が守られると考えていましたが、
 それは間違いだったと思います」

「(主張していた自由競争主義について)欠陥を見つけました。
 それがどのくらい深刻なものかはわからないが、非常に頭を悩ませています」
と発言した。そして、銀行や投資銀行などの金融業界が予想以上に危険な取引に走り、
それに対する当局の対応が遅れたことも認めた。

「私の経験では銀行などの融資担当者は、金融規制当局よりも、
 貸し出しリスクや借り手について、はるかによく知っていました。
 こうした決定的な支柱が崩れてしまったことに、ショックを受けています。
 なぜそういう結果となったのか、今でもまだ十分理解できていません」

そして、サブプライム・ローン危機の存在を知っていたかどうかについては、
「否認」を繰り返した。

「05年の終わりまで、(サブプライム・ローン証券化商品の)市場が
 膨張していることを示すデータがなかった」
と語った。グリーンスパン氏がFRB議長を退任し、
バーナンキ氏に引き継いだのは06年1月だ。つまり自分は退任ギリギリの頃まで
まったくサブプライム危機についてのデータを得ていなかったので責任はない、
と主張しているのだ。


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第3章 グリーンスパン氏の「嘘」の崩壊

●グリーンスパン氏の「嘘」が露呈された

オバマ氏は、
大統領選挙の当選直前に『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙に寄稿した論説の中で、
前FRB議長アラン・グリーンスパン氏について次のようなコメントをしている。
「このような時に、今後さらに4年間、不完全な減税などで歳出を増やす余裕はない。
また、グリーンスパン前議長でさえも、現在、
誤りだったと認めているような規制当局の監督の欠如は許されない」
と指摘した。
「グリーンスパン氏の誤り」、それが現在の金融崩壊の元凶の一つであることを、
私はこれまでに何度も指摘してきた。
2005年の私の著書『グリーンスパンの嘘』(あ・うん刊)で詳細に指摘した彼の「嘘」とは、
次の二つに集約される。

1 社会保障制度の改革と称し、政府の運営支出をまかなうための財源として、
  給与税の引き上げを支持した。

2 事実に拠らず、社会保障についてのあやふやな予測に基づき、
  富裕層のための減税を支持し、勤労者の犠牲を強いた。

グリーンスパン氏は、
1974年から77年にフォード政権で大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務め、
87年にレーガン元大統領によってFRB議長に指名された。
そして、2006年に退任するまでの18年間、アメリカ経済の最高責任者として君臨していた。

まさに「教祖」のようにFRB議長の権力をほしいままにしていたグリーンスパン氏が
在任中におこなったことは、つねに富裕者とワシントンD.C. (政治家たち)を喜ばせ、
「社会保障制度が危ない」といっては国民の不安を煽り立て、
勤労者・低所得者に犠牲を強いるという行為だった。

その彼が、「誤りを認めた」のである。


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ラビ・バトラ2009年断末魔の資本主義4

第2章 バラク・オバマはアメリカを救えるか

●オバマ氏は今後も米国民に支持されるか

オバマ氏は、08年10月14日のCBSテレビなどによる世論調査では、
53%という過半数の支持を得た。この数字はマケイン氏の39%に大きく水を空けるもので、
このころから当選が確実視されるようになった。
しかし、最後まで勝利を確信することができない「落とし穴」がそこには存在していた。

それは、選挙当日、ブラッドレー効果があらわれる可能性が残っていたことだ。

ブラッドレー効果とは、1982年のカルフォルニア州知事選挙で、
世論調査では圧倒的に有利という数字が発表されていた、
アフリカ系アメリカ人のロサンゼルス市長(当時)トム・ブラッドレーが、
いざ、開票してみると世論調査とはまったく異なる結果となって落選した現象のことだ。

白人の有権者が世論調査を受けた場合に、
自分が差別主義者であると思われたくないがために、対面式の調査では、
アフリカ系アメリカ人候補であるブラッドレー氏を支持する、と回答していたというのだ。

この懸念に対しては、投票以前から、現在の世論調査が対面式などではなく、
自分の意見を偽る必要がなくなっていることや、
時代が変化したことなどを挙げて、ブラッドレー効果は出現しないとする意見も目立った。

選挙結果は、やはり「時代の変化」を示すものだったといえるだろう。

オバマ氏も勝利演説で次のように語っている。

「民主主義の力をいまだに疑う人たちへの答えが出ました。
アメリカ国民は、私たちが単なる『青い州(民主党のシンボルカラー)』や『赤い州(同・共和党)』
の寄せ集めではなく、一つの『アメリカ合衆国』であり、
今後もそうあり続けるというメッセージを世界に発信したのです。」

アメリカ合衆国の国民の心を「結合させる」という意味で、
オバマ氏は、「エンパシー(心の同調)」をスローガンの一つとして掲げていた。

問題は、オバマ氏の経済、政治における手腕、具体的政策が、
さらに米国民の支持を受けるかどうか、という点となる。
100年に一度、または数百年に一度の巨大な金融と経済の崩壊を前にして、
支持され続けることができるかどうかが問われるのだ。

アメリカ国民は、オバマ新大統領が金融・経済危機を終わらせてくれると期待している。
しかし、その期待はまず裏切られることになる。
金融も経済もこれからさらに悪い状態となり、不況に突入するからだ。

オバマ氏は市民の苦悩を一身に引き受け、問題を解決しようとするだろうが、
彼も「魔法の杖」を持っているわけではない。
古い政治思想、役に立たない経済政策をすべて取り除いて、
経済を回復させるためには数年を要するのだ。

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ラビ・バトラ2009年断末魔の資本主義3

第1章 アメリカ金融、経済、全面的に壊滅

●「富裕者の時代」の次にくる時代

私の経済理論の基本であり、
普遍的法則であると信じている「社会循環の法則」によっても、
資本主義の崩壊は避けられないものとしてある。

「社会循環の法則」とは、
「いかなる文明、いかなる国においても、政治的な『力』は3つに分類され、
過去にも、現在も未来も、この『力』は3つしかなく、その循環によって社会は構成される」
というものだ。

3つの力とは第1に「武力」、第2に「知力」、第3に「富力」であり、
この3つが必ずこの順序で台頭し、人間社会を発展、変遷させるのだ。
「社会循環の法則」の詳細については、私のこれまでの著書を参照していただきたい。
一つだけ例を挙げれば、ヨーロッパにおいて「武人」によって築かれた古代ローマ帝国は、
キリスト教の影響の中で崩壊し、バチカンの聖職者=知識人が支配するようになった。
その後、「土地」という富を独占する封建領主の時代となり、
それも崩壊して「武力」による絶対王政の時代になる。

中世の絶対君主の時代は、議会が台頭することで、
議員や官僚、市民といった「知識人」によってとって代わられ、
さらに近代には「資本」を独占する「富裕者」によって支配される「資本主義」の時代となったのだ。

この法則に基づけば、
資本主義という「富裕者の時代」の崩壊のあとには再び「武人の時代」に入っていくこととなる。

この変化・循環が数百年の周期で起こり、
現代の世界は、まさに数百年に一度の巨大な変化の真っ只中にあるのだ。

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ラビ・バトラ2009年断末魔の資本主義2

第1章 アメリカ金融、経済、全面的に壊滅

●「クレジットバブル」の終焉

サブプライム危機と連鎖して爆発することが予測されるのが、
「クレジットカード市場の崩壊」だ。
とくにアメリカでは、サブプライム・ローンを利用した個人とほぼ重なる人々が
クレジットカードを同じように借り入れの手段として使っていた。

サブプライム・ローン他の住宅ローンが支払えなくなるということは、
自動車も家具も生活費のローンも支払えなくなるということを意味する。
当然ながらこちらも不良債権となって、アメリカの金融市場を混乱させることになる。

クレジット会社の経営が危機に陥るばかりではなく、公的な金融機関も
「貸し渋り」を始めているのだ。
ゼネラル・モーターズなどの自動車各社が危機に陥った原因の一つに、
「融資が行われないから自動車が買えない」という現象がある。

マサチューセッツ州では、州議会が設立した学生ローン機関であるMEFAが、
学生のための融資を08年8月に一時凍結した。
MEFAは保有する資産を売却するなどして融資資金約4億ドルを調達し、
新学期が始まる9月中旬にようやく融資を再開した。

このMEFAだけで、約4万人の学生が高い授業料をまかなうために
ローンを利用しているというから、
全米では数百万人の学生たちが融資そのものの停止や
融資基準の変更、厳格化などの影響を受けているものと考えられる。

一般の個人も、住宅バブルのさなかには、
住宅を担保にして生活費などにあてるために数万ドルを借り入れる、
という生活が珍しいものではなかった。
例えば年間4~5万ドルを年率10%前後の金利で
借り入れて生活費や娯楽費用などにあてていた個人は、
住宅バブルの崩壊で借り入れができなくなり、借金だけが残るという状態になる。

アメリカ市民、とくに都心部に住む人々の多くは、
90年代以降の「セレブ志向」に象徴されるように、
昔ながらの「質実剛健」な生活様式から、
安易な借金によって享楽的な生活を送る体質に変化してしまったともいえるだろう。

住宅バブルにともなって「クレジットバブル」も膨張し、
住宅とともにそのバブルは弾けてしまったのだ。

信用調査機関によると、
現在もアメリカ市民のクレジットカードの使用は増加傾向にあるという。
これがさらなる借り入れによる使用の増加であれば、近々このバブルが再び破裂することになる。
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ラビ・バトラ2009年断末魔の資本主義

1章から4章、プロローグ、エピローグの
内容を軽く紹介しよう思います。


プロローグ
的中した予測とこれからの世界


私が「2010年資本主義大爆裂!」で掲げた予測は、
しかるべき時期が到来した予測はすべて的中した。

2008年10の予測

1.原油価格は100ドルを超えて高騰し続ける

2.「サブプライム住宅ローン危機」は再三爆発する

3.2008年大統領選挙は民主党の勝利

4.アメリカの大企業の破綻が続発する

5.日本の好況は2008年半ばか末まで

6.2009年にイランが中東の新たな火種になる

7.アメリカの資本主義は数年以内に終焉する

8.2009年後半から2010年前半に世界的な重大危機

9.中国にも2010年に危機到来

10.日本で新たな経済システムの胎動が起こる

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